2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
臨床研修病院の定員の枠の設定における格差是正策などによりまして是正を図ってまいってきているところでございますし、都道府県内の偏在是正につきましては、平成二十年以降の地域枠卒業生の方々を中心に、都道府県が中心になって役割を担っていただくということでございまして、さらに、そこと、その地域に医師を派遣している大学との間で地域医療対策協議会で協議を行っていただきまして、この都道府県による地域枠医師の派遣調整及び大学医局
臨床研修病院の定員の枠の設定における格差是正策などによりまして是正を図ってまいってきているところでございますし、都道府県内の偏在是正につきましては、平成二十年以降の地域枠卒業生の方々を中心に、都道府県が中心になって役割を担っていただくということでございまして、さらに、そこと、その地域に医師を派遣している大学との間で地域医療対策協議会で協議を行っていただきまして、この都道府県による地域枠医師の派遣調整及び大学医局
つまり、これまでの従来の、例えば市民病院だと、先生方の地元でもあると思います、地元の市長さんが大学医局を挨拶して回るみたいな話が私にも聞こえてきますよ。こういうような、要するにお願いベースの医師派遣と協議会をつくった場合とどう変わるんですか。今までのお願いベースと基本的には変わらないということですか。どうなんですか。
一方で、今後増加することが見込まれている地域枠の医師の派遣、これと大学医局の医師派遣、これが整合的に行われることが非常に重要であり、このためには都道府県内関係者の間でよく調整が行われることが大事ではないかと思っております。
そういった中で、今回の法案で、地域枠、地元出身者枠の要請権限について規定されておりますけれども、これによって、大学医局を含め、地域に医師が定着することにつながるのかどうか、その見解を伺いたいと思います。
大変、医政局長のお話で、大学医局そして大学の医師供給機能の強化がこれから大きくなっていくことを期待したいと思います。 次の質問でありますが、臨床研修病院の質、これは医師としての資質に直結するものであります。これまで国がその質をしっかりと担保してきました。 今回の法案では、臨床研修病院の指定権限が都道府県におりてまいります。
まず、平成十六年の臨床研修必修化に係る影響についてということで、新臨床研修制度により、地方大学の医局の研修医が減少した、また、その結果、大学医局による地域の関連病院への医師の派遣が困難となり、本県を含む、これは群馬県の例でありますけれども、全国各地で医師不足問題が発生することとなったということでございます。
このキャリア形成プログラムの中におきましては、外科、産科など、地域で不足する診療科に対して、大学医局などとの連携の下で効果的に医師を派遣することでありますとか、特に産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望を踏まえて、卒後一定期間のキャリアを形成できるように作成することなどを都道府県に促すこととしております。
三番目が大学医局制度の崩壊である。これ、二番目と三番目は非常にリンクした話なんですよ。今日の参考人の方の一部から発言がありましたけれども、今までの議論の中で、私聞いていて、臨床研修制度が医師偏在を生んだということで、これを見直さなきゃいけないという指摘がほとんどなかったような気がするんですよ。
これは、今の大学医局の崩壊というのが先ほど偏在の原因としても挙げられているというのがありましたけれども、やはり安定的に人がそこに行くんだということは、これは完全にそれをやめるべきだという考えではないですよね。その折衷を図ろうとしているんでしょうか。
また、地域医療対策協議会での協議を踏まえまして、外科、産科などの地域で不足する診療科に対して、大学医局等との連携の下、効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用する、こういう都道府県単位の取組によりましても一定の診療科偏在の是正に資するものになるのではないかと考えているところでございます。
今回の法案の中におきましては、地域医療対策協議会での協議を踏まえて、外科、産科等の地域で不足する診療科に対して大学医局等との連携の下で効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用することになりますので、診療科偏在の是正に一定程度資するものとなるというふうに考えております。
地域医療対策の策定状況や地域医療対策協議会の開催状況、地域医療支援センターとへき地医療支援機構、大学医局の連携状況、修学資金貸与者の派遣調整の実績やキャリア形成プログラムの策定状況、こういったことに関して各都道府県に調査を行わせていただきまして、地域ごとの取組の違いなどを分析し、全国的な制度改善案の検討に活用してきたところでございます。
こうした調査結果を踏まえまして、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書におきましては、地域医療支援センターが、大学医局等と協力し、キャリア形成プログラムを作成し、過疎地の医療機関と中核的な医療機関とをローテーションを組んでキャリアを積めるように、若手の医師のキャリアの形成支援を行っていくこと、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターが協力をして、休日代替医師
これを受けまして、この報告の中では、地域医療支援センターが大学医局等と協力して、キャリア形成プログラムの作成等を通じて若手医師のキャリア形成の支援を行うということですとか、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターが協力して、僻地で従事する医師に対しまして、休日代替医師の派遣ですとかグループ診療の調整など、医師の勤務負担の軽減を図ることなどの内容が提言されております。
今後は、こうしたことを踏まえまして、地域医療支援センターが大学医局等と協力したキャリア形成プログラムを作成するなど、こうしたことを通じましてキャリアの形成支援を行っていくこと、また、地域医療支援センターと医療勤務環境改善支援センターが協力して、休日代替医師の派遣でございますとかグループ診療の調整など、僻地で診療に従事する医師の勤務負担の軽減を図ること、そういった、都道府県が今後は主体となって、地域におけます
医師の確保方法については、九一％が「大学医局からの派遣」で一位、次に、「人脈や個別紹介など個人的関係」が四七・六％、「公募」が四二・五％と続き、「人材斡旋会社」が三七・六％となっております。病院が医師を確保するに当たって、人材あっせん会社が大きな役割を果たしつつあることがわかるかと思います。
あなた、あしたからあっちへ行ってねと、せいぜい昔許されたのは大学医局でありました。本当にこういう人の移動はできない。できないことを前提に物を立てたらおかしくなります。 大臣、何かありますか。
また、現場の施設におきましても医師会等との連携を深めておりまして、特に地域医療との連携は極めて重要でありますので、各矯正施設におきましては、地元医師会あるいは大学医局、地域医療機関等々に対しまして医師の派遣の依頼を行うなど、連携を深めております。
当初、研修医が大学医局に入局しない制度開始時の二年間だけが問題とされていたものが、遷延化し、よりひどくなっております。 そこで、お尋ねいたします。 臨床研修医制度が現在の医師偏在や地域医療崩壊を招いた原因の一つであるとの御認識はございますでしょうか。
さらにはまた、大学医局から地方公共団体等々の自治体病院あるいは地方病院に医師を派遣していたのが、その能力を大きく減少させることになってしまったわけであります。 この状況は、当時からもう八年たつわけでありますけれども、一向に変わっておりません。逆に、都市部と、いわゆる僻地あるいは離島等との医療格差が拡大しているというふうに私も思うわけであります。
御承知かもしれませんが、愛知県では研修医を大学医局に入局させずに地域の中核病院で臨床研修を受けさせて、そして指導医のお医者さんの指導の下で救急医療等にも携わる名古屋方式というのを展開をしてきているわけでございますが、これが実施されますとえらいことになるということで、知事から医師会長からがんがん言ってきて、何とかせいという、言ってきているわけでございますが、やはり各都道府県の医療提供体制を前提に、現在
これにより地域医療を担う自治体病院から大学医局への医師の引揚げが行われ、残った医師の過重負担とそれに耐え切れなくなった医師の退職につながったと言われております。そして、これが自治体病院の医師不足を加速化をし、医師不足による診療科の休廃止、病棟の縮小、閉鎖を引き起こしたのは事実であります。
しかし、先ほどから申し上げているように、自治体病院から大学医局への医師の引揚げが起こり、地域医療の崩壊を招く原因の一つとなったという指摘もあるわけであります。 こうした指摘などを踏まえ、平成十九年には医道審議会での報告書が取りまとめられ、厚生労働省も今年度から一定の改善をしておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
ちなみに、大学医局から、九七・八％の回答、知人・友人、四一・九云々とあって、その他というものの中に、では、その他と答えた人たちに何ですかと言うと、今問題になっているこういう紹介業者というようなのもその中にあるように見受けられます。
また、この派遣期間のうちに各都道府県の医療対策協議会の主導の下で大学医局や地域の医療関係者とも十分協議を行い、安定的に医師が確保されることを期待するものであります。 実施状況につきましては、その第一回目の派遣として七月一日の栃木県大田原赤十字病院への内科医の派遣を皮切りに、北海道、岩手、和歌山、大分の計六病院について医師を派遣しております。
こういう事態を改善するためには、従来の大学医局制度にかわる何らかの新しい医師派遣システムを検討していかなければいけないと考えます。 例えば、私は、先日知り合いの医師に、地方になぜ医師が行かないのかということをお聞きしました。理由は三つだそうです。研修ができない、すなわちこれは、自分の知識、技術が低下するのではないかということであるそうです。もう一つは、御自分の健康。
そして、終わって、大学医局に入るわけですね。これが普通のお医者さんのコースだったんです。今も、もちろんこれが主流ではあるんですけれども。 二〇〇二年に、ここに書いています新臨床研修制度というのが導入をされました。それは、お医者さんになる人にはいろいろな診療を経験してもらおうじゃないか、また、さまざまな経験をしてもらった方がいい、必ずしも今までの仕組みがいいとは限らないねと。